ドローン赤外線外壁調査
12条点検で「ドローン調査」の効果認定
22年４月、建築基準法改正で
マンションなど大人数が利用する建築物に定期的な検査が義務付けられている「12条点検」（定期報告制度）で、ドローンによる赤外線調査が、打診による調査と効果が同等であることが認められました。2022年４月の建築基準法改正で明文化されました。
点検手法についての記載
2022年４月改正
建築基準法原文
これにより、これまであいまいだったドローンによるマンションなどの点検の法的な根拠が明確になりました。
12条点検（定期報告制度）とは
建築基準法では、建築物の整備・メンテナンス不足による事故防止のため所有者や管理者に、定期的な検査を実施し所管の省庁に報告することを義務付けています。
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この点検の際、これまでも無人航空機(ドローン)の利用が禁止されていたわけではなかったのですが、法律では明確化もされていませんでした。2022年４月、ドローンによる赤外線調査の有効性が認められて法文が改正され、ドローン活用が可能であることが改めて明確化されました。
赤外線調査の内容について
マンション、デパート、病院などの大人数が利用する建築物は、構造に異常がないかの定期的な検査が、建築基準法の「定期報告制度」で義務付けられています。
従来は足場を組むなどして作業員が登って目視で異常箇所がないか確認しなければならなかったため、検査には数十〜数百万の費用がかかっていました。ドローン検査では大掛かりな設置作業をする必要がないため、大幅にコストが抑えられます。
外壁タイルやモルタルが劣化すると、内部に「浮き」ができるため、異常箇所は赤外線で撮影すれば周囲との温度差が確認できます。また、雨漏りにつながる劣化がないかなども発見できます。
詳しくはお電話でお問い合わせを
042-401-3285
※立地条件によりドローン飛行が不可能な場合があります